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厚生労働省「令和2年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」公表

2021.12.15

関連情報

2021年12月15日、厚生労働省が「令和2年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表しました。

厚生労働省ホームページ「令和2年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します(外部リンク)

厚生労働省ホームページ「令和2年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(確定値)」を公表します(外部リンク)


全国労働安全衛生センター連絡会議の分析によれば、石綿救済法(石綿健康被害救済法)が施行された2006年からの15年間(2020年度末時点)の労災保険と石綿救済法による補償・救済の累計件数は2020年度末で3万2876件(重複分除く)。

疾病別では、中皮腫65.3%、肺がん28.3%、石綿肺2.4%、びまん性胸膜肥厚2.5%、良性石綿胸水1.4%(良性石綿胸水は、環境省所管救済の対象外)。石綿肺がんの死亡者数は中皮腫死亡の2倍以上とされるなか、救済状況の低さが際立っています。


建設業の労災保険・労災時効救済は、2006~2020年度累計で9258件(労災・労災時効救済の50.6%)。一人親方など環境省所管救済のうち約40%は建設業と推認されることからすれば、建設業の労災・石綿救済法認定の合計は1万4490件(全体の46.6%)に上ります。


詳しくはこちらをご覧ください。

全国労働安全衛生センター連絡会議「救済法見直しに向けて研究会が新提言/建設アスベスト給付金法施行準備進む-救済法施行15年の補償・救済状況検証可能に(2021年12月15日)」(外部リンク)

全国労働安全衛生センター連絡会議「【石綿健康被害補償・救済状況の検証(2020年度確定値)】中皮腫死亡者数増加に転じるも、コロナ影響で環境省救済減少-請求期限切れへの対処は待ったなし(2021年12月15日)」(外部リンク)