首都圏建設アスベスト神奈川2陣訴訟、最高裁で国と和解成立（声明）

2022年4月8日、首都圏建設アスベスト神奈川2陣訴訟について、最高裁判所第2小法廷（菅野博之裁判長）において、国との間で和解が成立しました。

国が原告らに対して謝罪し、石綿による被害に対して、今後の被害防止対策や治療・医療体制の確保、被災者及び遺族に対する補償等について、建設アスベスト訴訟全国連絡会と継続的に協議することを確認した上で、原告62名（被災者単位42名）に対し、総額約5億2100万円を支払う内容の和解です。

原告団、弁護団、神奈川県建設労働組合連合会が声明を発表しています。

○建設アスベスト神奈川訴訟・国との和解に関する声明（2022年4月8日）（pdf）

【以下、声明からの抜粋】

本神奈川第2陣訴訟は、平成26年5月15日に提訴してから約8年間もの時が経過した。

被災者44名中、現在の生存者は13名であり、提訴後に死去した方は16名である。早期解決とならなかったことは残念であるものの、亡くなった被災者の方々の遺志を継ぎ、本日最高裁で解決を迎えたことに大きな意義を感じる。

建築作業を通じて石綿粉じんに曝露し、石綿関連疾患を発症するに至った、全ての被災者及び遺族の救済を実現するには、これからの取組が重要である。我々は、この建設アスベスト給付金制度による給付金の支給が迅速かつ円滑に進み、未提訴の被災者及び遺族が広く給付金の支給を受けられるように、給付金制度の周知や被災者の掘り起こしに努めていくと同時に、建材メーカーに対し、この基金制度への参加に向けて誠実な対応をするよう強く求めていくことを、改めて表明する。