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建設アスベスト給付金 全国一斉相談週間(無料)

2022.10.31

お知らせ

環境省は、2022年10月末までに、石綿健康被害救済法(石綿救済法)の認定を受けた方約1万人に対し、建設アスベスト給付金の個別周知を行いました。


これを受け、建設アスベスト訴訟全国弁護団では、2022年11月1日からの1週間を「建設アスベスト給付金 全国一斉相談週間(無料)」と位置付け、各地で特別電話相談を行うなど、相談体制を強化します。

0120-793-148(なくそう・いしわた)


2021年5月17日の最高裁判決は、建設現場の実態を直視し、一人親方等に対して労働者と区別せずに「国の責任」を認めました。

今回の個別周知は、原告団らとの「基本合意書」に基づき、国が給付金制度を広く周知するというもの。

建設アスベスト訴訟が獲得した大きな成果です。

石綿救済法申請時のアンケートによれば、石綿救済法認定者のうち約40%(約5000人)が建設作業者と推定されます。

今回の個別周知によって、一人親方等を含む多くの被害者の救済につながることが期待されます。


もっとも、労災認定を受けていない建設作業者・遺族が、建設アスベスト給付金を請求する際の手続・資料収集は必ずしも容易ではありません。

専門的な知識や経験が必要な場合があります。

お困りの方は、長年、建設アスベスト訴訟に取り組み、最高裁判決を勝ち取った私たち弁護団にご相談ください。


また、石綿救済法被認定者のうち半数以上は建設作業者以外の被害者です。今回の個別周知は、こうした建設アスベスト給付金の対象外の方にも送付されます。

建設アスベスト給付金の対象でない方でも、労災申請や使用者企業に対する請求など、石綿救済法以外の救済が受けられる場合がありますので、お気軽にご相談ください。


石綿健康被害救済制度で認定された方やそのご家族の皆様へ ~建設アスベスト給付金制度に関するお知らせです~(環境省)(pdf)

建設現場で石綿にばく露し、石綿関連の疾病を発症された労働者、一人親方やそのご遺族の皆様へ ~建設アスベスト給付金制度が創設されました~(厚労省)(pdf)