2024.09.21
お知らせ
私たち建設アスベスト訴訟全国弁護団は、被害の補償・救済だけでなく、これ以上アスベスト被害を生まないよう、飛散防止対策やそのための法改正に向けた取組みも行っています。
2024年7月22日に開催した学習会のYouTube動画を公開します。
わが国では700 万トン以上もの大量のアスベストが建材に使用されてきました。
そのため、(元)建築作業従事者に甚大な被害が発生しています。また、アスベスト使用は2006 年に禁止されましたが、建物の補修改修工事や解体工事によるアスベスト被害の危険は現在もそして将来も長期間継続するおそれがあります。
建物の補修改修工事や解体工事によるアスベスト粉じんばく露を防止するための石綿障害防止規則や大気汚染防止法等は、近年改正が行われましたが、内容や運用の実際には多くの問題が残されています。また、粉じん対策に要する費用は基本的に施主(建物所有者)に負担させているという根本的な問題もあります。
建設アスベスト訴訟では、解体工について、建材メーカーの責任を否定した最高裁判決が出されるなど重大な課題も残されています。
この約2年間、関係する諸団体の方々によって、「建物改修解体によるアスベスト被害の根絶をめざす連絡会(仮称)・準備会」が10 回実施され、各団体の行動等の報告や学習、討論を重ねてきました。現場からの訴え、要求をお聞きしつつ、現在の問題点、課題を整理し、石綿建材によるアスベスト被害の防止のための改善点や国や自治体等に現時点で要求すべき点等について意見交換、議論する「学習会」を行いました。