建設アスベスト給付金、審査件数8000件を超える

2024年11月23日に開かれた第34回認定審査会の結果が公表されました。

○厚生労働省のホームページ「特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会」（外部リンク）

○建設アスベスト給付金認定審査会審査結果（R6.11.22現在）（pdf）

これまでの審査件数は合計8007件。

このうち7681件（96％）が認定相当です。疾病別に見ると中皮腫3906件（51％）、肺がん2890件（38％）、びまん性胸膜肥厚313件（4％）、石綿肺460件（6％）、良性石綿胸水112件（1％）と、中皮腫が半数以上を占めています。

一方、審査件数8007件のうち、167件（2％）が不認定相当に上っており、このほか申請後、取下げとなった件数も相当数に上ると思われます。

また、短期ばく露（例えば、肺がんや石綿肺の場合、国の責任期間との重なりが10年未満）であるとして、給付金が10％減額された方が823人おられます。

この中には、労災手続き上、労働者としての石綿ばく露期間が10年未満と認定されただけで、実際には、一人親方等の期間を含めると10年を超えて建設作業に従事していた方が一定数含まれていると予想されます。

このような方は、一人親方期間の石綿ばく露作業に関する資料を追加提出することにより、満額の給付金を受け取れる可能性があります。

建設アスベスト給付金請求の必要書類については、専門的な知識や経験が必要な場合があります。

「どんな書類を、どうやって集めればよいのか」「何から手を着ければ良いのか分からない」という方も、まずはご相談ください。

私たち弁護団は、建設アスベスト訴訟の知識・経験を踏まえ、専門的な観点から調査や証拠集めをサポートします。

また、国による救済が進んだ一方、最高裁で責任を認められながら、建材メーカーはいまだに争いを続けています。

建材メーカーは、アスベストの危険性を知りながら、それを隠し、安全性をアピールしてまで製造・販売を続けました。建設アスベスト被害の拡大は、国だけでなく、建材メーカーにも大きな責任があります。

建設アスベスト給付金の認定を受けられた方・ご遺族の中には、給付金とは別に、建材メーカーに対する賠償請求ができる方が多数おられます。

建材メーカーへの請求については、建設アスベスト訴訟全国弁護団まで。お気軽にご相談ください。