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建設アスベスト給付金、4か月連続で審査件数の1割が不認定

2025.01.24

給付金制度

2025年1月22日に開かれた第36回認定審査会の結果が公表されました。


厚生労働省のホームページ「特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会」(外部リンク)

建設アスベスト給付金認定審査会審査結果(R7.1.22現在)(pdf)


これまでの審査件数合計8283件のうち、7918件(96%)が認定相当となりました。


一方、不認定相当は198件(2%)ですが、2024年10月以降の審査会では、各回140件前後の審査件数のうち約1割(12~16件)が不認定相当となっています。

このうち多くは労災等情報提供サービスを利用できない(労災認定を受けていない)一人親方等ないしそのご遺族による請求と考えられます。


一般に、数十年前の就労歴を具体的に証明することは難しく、可能な限り調査を尽くしても、第三者の証言を得たり、追加資料を提出したりできないケースもあります。


建設アスベスト給付金認定審査会の審査方針は、「具体的な判断に当たっては、特に就労歴や喫煙の習慣等について、その立証が容易でない場合も想定されるので、同種事例の裁判例も踏まえて、関係者の証言や申述等の内容が、当時の社会状況や被災者が置かれていた状況、収集した資料等から考えて、明らかに不合理でない場合には柔軟に事実を認定する」というものですが、このような審査方針に従った運用がなされているのか、疑問に思わざるを得ないケースが見受けられます。

不認定決定に対しては、決定があったことを知った日の翌日から3か月以内に不服申立(審査請求)することができますので、お心当たりの方はお早めにご相談ください。


建設アスベスト給付金請求の必要書類については、専門的な知識や経験が必要な場合があります。

「どんな書類を、どうやって集めればよいのか」「何から手を着ければ良いのか分からない」という方も、まずはご相談ください。

私たち弁護団は、建設アスベスト訴訟の知識・経験を踏まえ、専門的な観点から調査や証拠集めをサポートします。


また、国による救済が進んだ一方、最高裁で責任を認められながら、建材メーカーはいまだに争いを続けています。

建材メーカーは、アスベストの危険性を知りながら、それを隠し、安全性をアピールしてまで製造・販売を続けました。建設アスベスト被害の拡大は、国だけでなく、建材メーカーにも大きな責任があります。

建設アスベスト給付金の認定を受けられた方・ご遺族の中には、給付金とは別に、建材メーカーに対する賠償請求ができる方が多数おられます。

建材メーカーへの請求については、建設アスベスト訴訟全国弁護団まで。お気軽にご相談ください。