関西建設アスベスト京都2陣訴訟、大阪高裁で建材メーカーと和解成立

　　本日、関西建設アスベスト京都２陣訴訟に関し、控訴審（大阪高等裁判所第４民事部〔森木田邦裕裁判長〕）において、一審被告建材メーカーらとの間で和解が成立した。本和解は、２０２５（令和７）年７月３１日に裁判所が和解案を提示した後、８ヶ月あまりにわたって和解協議が進められた結果、一審原告及び一審被告双方が、既に多くの被災者が亡くなっていることなど現下の過酷な実態を直視して厳粛に受け止め、紛争の早期解決の観点から和解するに至ったものである。

　　２０２１（令和３）年５月１７日に、東京１陣・神奈川１陣・京都１陣・大阪１陣の建設アスベスト４訴訟について、最高裁が国と建材メーカーの責任を断罪する判決を言い渡したことを受けて、国は被害者らに謝罪するとともに建設アスベスト給付金制度を創設して被害救済に足を踏み出した。ところが、建材メーカーは，それ以後も各地の訴訟で無益な争いを続けたために、多くの被害者が解決の日を見ることなく無念の死を遂げることとなった。そうした状況の下、昨年８月７日に東京高裁で東京１陣訴訟、同２陣訴訟について、同月８日には大阪高裁で大阪２～３陣訴訟について、それぞれ建材メーカーとの間で集団的な和解が成立し、早期解決に向けた流れが生まれた。本和解は、それを受けた全国で４番目の集団的和解事案となる。

２　本和解の意義

（１）本和解では、一審被告建材メーカー５社（エーアンドエーマテリアル、ニチアス、太平洋セメント、エム・エム・ケイ、ノザワ）が被災者３０名中２５名に対し、「石綿関連疾患による甚大な被害を生じさせたことについて深くお詫び」した上で、解決金として総額３億３０００万円を支払うことが合意された。

（２）本和解が、２０２３（令和５）年３月２３日の京都地裁判決（以下「原判決」という。）で請求が棄却された被災者１名（塗装工）についても救済を認めた点は、建設現場の実態を正しく捉えたもので、前進面と言える。

（３）また、裁判所から示された当初の和解案骨子では、「被災者らが、長期間にわたって建設作業に従事する中で、多数の企業（上記責任企業に限られない）が製造・販売した石綿含有建材を取り扱うことにより、累積的に石綿粉じんにばく露した結果、重篤な石綿関連疾患を発症するに至ったという事案であることに鑑みれば、・・・関連する業界全体で被災者に対する被害回復に取り組むことが求められるというべきである」として、責任が認められなかった１１社に対しても、一定の見舞金の支払が求められた。これは裁判所が建設アスベスト被害の実相を正しくとらえたものであり、高く評価することができる。ところが１１社が不当にもこれを拒否したため、結果的には見舞金の支払を含む和解は成立しなかったが、それら１１社を含む全ての一審被告建材メーカーらが、被災者らの「石綿関連疾患を原因とする死亡や甚大な身体的・精神的苦痛に対し、心より哀悼とお見舞いの意を表す」旨の文言が盛り込まれたのは、業界全体として社会的責任を踏まえたものと言える。

（４）本訴訟は、２０１７（平成２９）年１月２４日の提訴後、既に約９年が経過したが、被災者３０名のうち９割の２７名が死亡（提訴後死亡者９名）という現実が物語るように、その被害は極めて深刻である。そうした過酷な実態を正面から受け止め、裁判所の具体的な和解案の提示と粘り強い和解協議を経て、当事者双方が被害の早期救済の一点で一致し、集団的な和解解決に至った意義は大きい。

　現在、高裁段階だけでなく、東京・埼玉・京都の各地裁でも和解協議が進行しているが、本日の和解成立は、早期解決に向けたそうした全国的な流れを後押しするものといえる。

　　　その意味で、裁判所より、「同種の訴訟を始め関連する事案において、双方が今後とも引き続き、解決に向けた着実かつ真摯な努力を継続することを強く期待する」との所感が示されたことの意味は大きい。我々は建材メーカーらに対し、全国で闘われている全ての建設アスベスト訴訟で早期和解解決に応じるよう強く求める。

３　残された課題

　　一方で、本和解では、解体工の被災者３名、型枠大工の被災者１名及び昭和５０年以降の石綿ばく露がないとされた大工の被災者１名について、原判決と同様、一審被告建材メーカーらの責任が否定された。かかる判断は、２０２１年の上記最高裁判決が、解体作業従事者に対する警告義務を否定するとともに屋外作業の危険性に関する予見可能性を否定したこと等がその元凶となっている。

　　我々はそれが誤りであることを具体的な証拠も提出して繰り返し主張してきたが、それが容れられなかったのは極めて遺憾である。一審原告らは紛争の早期解決のために和解案を受け入れたものの、上記各被災者らについて一審被告建材メーカーらの責任が認められないことは理不尽であり、救済に余計な線引きを持ち込むべきではない。建設現場で働いて被害を被った者は等しく救済されるべきである。我々は、解体作業や屋外作業従事者らに対する建材メーカーらの責任を認めさせ、全ての被災者の救済をかちとるため、引き続き最高裁での闘いを続ける決意である。

４　さいごに

　　本和解で責任が認められた５社はもとより、石綿含有建材を製造販売していた全ての建材メーカーらは、業界としての社会的責任も踏まえて、屋外作業者も含む全ての建設アスベスト被害の早期全面救済に向けて「建設アスベスト被害補償基金制度」（仮称）に参加し、資金拠出をすべきである。

　　我々は、全国の被災者、支援者、市民らと連帯して、全てのアスベスト被害の救済と根絶のため、引き続き奮闘する決意である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上