東京3陣訴訟の12名、地裁段階で初の集団和解成立！（声明）

2026年4月8日、東京地裁民事第31部（堀内元城裁判長）において、首都圏建設アスベスト東京3陣訴訟の被害者100名中12名について、建材メーカー7社（有責3社）との和解が成立しました。

地裁段階で集団和解が成立したのは、全国で初めてです。

和解が成立しなかった被害者88名については、2026年8月28日に判決が言い渡される予定です。

堀内裁判長からは、「係属中の訴訟を含め、双方が今後とも引き続き早期解決に向けた真摯な努力を継続することを期待します」との発言がありました。

○東京土建一般労働組合：全国初、首都圏建設アスベスト訴訟・東京３陣が東京地裁で和解
○弁護士JPニュース：「父の人生と苦しみがようやく報われた」建設アスベスト訴訟、判決またずメーカーが責任認め“和解”　原告側弁護士「早期全面解決に弾みをつける」

○日本経済新聞：建設アスベスト訴訟、一審段階で初の和解が成立　東京3陣

○東京新聞：一審段階で初の和解が成立　建設アスベスト訴訟、東京３陣

○朝日新聞：アスベスト訴訟、一審で和解成立

○声明－建設アスベスト訴訟東京3陣の和解成立－（pdf）

声　　　　明

－建設アスベスト訴訟東京３陣の和解成立－

１　本日、東京地方裁判所民事第31部（裁判長堀内元城裁判官）にて、建設アスベスト東京３陣訴訟の原告の一部についての和解が成立した。和解内容は、被告Ａ＆ＡＭ、同ノザワ及び同ニチアスらが原告16名[被災者12名]に対して、お詫びするとともに不法行為責任に基づき和解金総額１億8910万円を支払い、被告神島化学工業、同ＤＡＩＫＥＮ、同日本インシュレーション、同エム・エム・ケイは、被災者に対し弔意ないしお見舞いの意を表明するというものである。他方、その余の原告（被災者単位88名）らは和解成立に至らず、2026年８月28日午後３時に判決期日が指定された。

２　東京３陣訴訟は、2020年３月４日に東京地裁に提訴した（原告127名[被災者100名]）。その後、2021年５月17日に最高裁判所が先行の東京１陣訴訟に関して国及び建材メーカーらの責任を認める判決を言い渡した。この最高裁判決を受けて締結された国と原告団との基本合意に基づき、東京３陣訴訟の被災者99名が国との間では和解した。しかし、被告建材メーカーらは東京３陣訴訟でも責任を争ったため５年の審理を経て2025年７月16日に結審した。結審時に、東京地裁は、和解による解決が望ましい旨を表明した。

３　その後、2025年８月７日に、先行訴訟である東京１陣訴訟及び同２陣訴訟が東京高裁にて一審原告（被災者計316名）と建材メーカーとの大規模な和解が成立した。

この高裁和解を踏まえて、東京地裁は、2025年12月24日、和解対象の原告105名(被災者単位94名)のうち被告４社（被告Ａ＆ＡＭ、同ニチアス、同ノザワ及び同ＭＭＫ）の不法行為責任を認めて和解対象の９割を救済する和解案を提示し、その後和解協議が行われてきた。その結果、上記被告建材メーカーらは和解した原告ら及び被災者遺族に対してお詫びと弔意とお見舞いを表明して和解したものである。原告の一部のみとはいえ、地方裁判所段階で和解が成立したのは全国でも初めての事例であり、第一審での早期救済が図られたことは一歩前進と評価できる。また、この間、さいたま地裁及び京都地裁でも和解協議も進められており、一審段階での和解成立が期待される。

他方、被告ノザワを除く被告建材メーカーらが大部分の原告について裁判所和解案に応じなかったことは被害者の早期救済に背を向けるものにほかならず、強く抗議をする。

４　和解が成立しなかった原告については判決が言い渡されるが、改修解体作業者及び屋外作業者も含めて被告建材メーカーらの責任について判断が示される。のみならず、2004年10月１日以降に石綿建材の改修作業に従事した原告について国の責任も判断される。神奈川１陣最高裁判決が国の違法責任の終期を2004年９月30日と判示していることから、東京地裁が国の賠償責任を認容するか否か注目される。

５　以上のとおり、一部の原告とはいえ地裁段階での和解が成立したことは前進と評価できる。この前進を、われわれは建材メーカーが建設アスベスト補償基金に拠出して被害者に裁判することなく補償するための建設アスベスト給付金法改正につなげていくよう取り組みを強める所存である。

2026年6月26日

首都圏建設アスベスト東京３陣訴訟原告団

首都圏建設アスベスト東京３陣訴訟弁護団

首都圏建設アスベスト訴訟統一本部