首都圏建設アスベスト神奈川訴訟、国と和解成立

2022年1月26日、横浜高裁で神奈川3陣訴訟について、国との和解が成立しました。

最高裁判決を受けた国との基本合意に基づき、被害者16人（原告19人）につき、国が約2億円余りを支払う内容。神奈川県内で和解が成立するのは初めてです。

また、1月28日には、横浜高裁で、神奈川1陣訴訟についても国との和解が成立しました。

2021年5月17日の最高裁判決によって差戻しとなっていた原告の方々で、2008の提訴以来、実に13年7ヶ月目にしての和解です。

建設アスベスト訴訟は、北海道、大阪、京都などに続き、昨年12月13日には最高裁において九州1陣訴訟で、12月16日には東京高裁において東京2陣訴訟で、それぞれ国との和解が成立するなど全国各地で被害者救済が進んでいます。
これは、昨年5月17日の最高裁判決を受けた国との基本合意に基づくものであり、原告団・弁護団と国が被害者の早期救済に向けて精力的に協議を進めてきた結果です。国には、引き続き原告全員の救済に向けて真摯な対応が求められています。

一方、建材メーカーは、和解に応じる姿勢を見せず、早期解決に背を向け続けています。

建材メーカーは、加害者として最高裁判決を真摯に受け止め、被害者に正面から向き合うべきです。

〇NHK神奈川「建設アスベスト集団訴訟で原告の多くと国の和解成立」（外部リンク）

〇神奈川新聞「建設石綿訴訟、神奈川初の和解　元労働者ら１９人に２億円」（外部リンク）

〇朝日新聞「建設石綿、43人と国和解」（外部リンク）