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アスベスト被害のご相談は最高裁判決を勝ち取った
私たち弁護団へ

建設現場で働いて
アスベスト被害にあわれた方や
そのご遺族へ

私たちは、10年以上にわたって建設アスベスト訴訟に取り組み、2021年5月17日、国や建材メーカーに対して最高裁判決を勝ち取りました。
これを受けて成立した建設アスベスト給付金制度によって、多くの被害者が国から給付金を受けることができるようになりました。
国や建材メーカーへの請求は、命や健康、大切な家族を奪われた正当な代償を求めることに他なりません。
弁護士への相談は、その第一歩です。
建設アスベスト被害のご相談は、最高裁判決を勝ち取った私たち弁護団へ。アスベスト被害に関するどんなご相談にも、丁寧に対応します。
どうか安心してお任せください。

国や建材メーカーから
賠償金(給付金)を受け取れる
可能性があります

国からの給付金

                           

建設アスベスト給付金制度に基づき、症状等に応じて、国から550~1300万円の給付金を受け取れる可能性があります。
給付金は弁護士に依頼しなくても請求できますし、ご自身では不安な場合、資料の収集が困難な場合等、私たち弁護団が、ご依頼を受けて必要なサポートを行うこともできます。

労災認定や石綿救済法の認定を受けている方も、受けておられない方も、まずはご相談ください。

建材メーカーからの賠償金

建材メーカーは、アスベストの危険性を知りながら、大量のアスベスト建材を製造・販売し、利益を上げ続けた、最大の加害者です。
これまでの判決では、一定の建材メーカーに対し、被害者1人当たり数百万円~2000万円程度の賠償責任が認められています。

建材メーカーに対する勝訴の見込みの高い方には、給付金の請求と合わせて、建材メーカーへの提訴をご案内しています。まずはご相談ください。

すべてのアスベスト被害の
救済と根絶をめざして

私たちは、全国で1000人を超える建設アスベスト被害者や遺族とともに、危険性を知りながら、アスベスト建材を製造・販売し続けた建材メーカーと、その規制を怠ってきた国の責任を明らかにするため、10年以上にわたって建設アスベスト訴訟に取り組んで来ました。

その結果、最高裁で勝利し、国の給付金制度の創設という大きな成果を獲得することができました。
しかし、アスベスト問題はまだ終わっていません。
建材メーカーを参加させた、線引きのない救済制度の実現が必要です。
すべてのアスベスト被害の救済と根絶を目指して私たちは新たな課題に取り組んでいます。

建設アスベスト訴訟
全国弁護団の特長

最高裁勝訴の実績

建設アスベスト訴訟で、国や建材メーカーの責任を認める最高裁判決を勝ち取りました。

国との継続協議

国と基本合意を締結し、継続協議を行う「建設アスベスト訴訟全国連絡会」の一員です。

完全な補償基金制度の創設を

建材メーカーも含めた「建設アスベスト被害補償基金制度」の創設をめざしています。

補償・救済だけでなく

治療体制の拡充、労災認定基準や石綿救済法の改正、飛散防止対策にも取り組んでいます。

最新情報・専門家との連携

常に最新の情報に基づき、医療機関や研究者とも連携して最先端の議論をしています。

知恵と力の結集

すべてのアスベスト被害者が救済されるよう、あらゆる可能性を追求します。