アスベスト労災記録の「誤廃棄」、遺族が国を提訴

2022.09.17

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アスベスト被害者の遺族が、労働基準監督署に労災記録を「誤って廃棄された」のは違法だとして、2022年9月15日、国に損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こしました。

被害者は、1989（平成元）年頃から1998（平成10）年頃まで、建設現場で、押出成形セメント板（ノザワ製のアスロック）の下地作業に従事した際、石綿粉じんにばく露しました。

2003（平成15）年1月に中皮腫を発症し、わずか半年後の同年7月に54歳で死亡。

2008（平成20）年に労災認定されました。

建設アスベスト訴訟最高裁判決等のマスコミ報道を見て、昨年（2021年）9月に遺族が大阪アスベスト弁護団に相談。労災記録を情報開示請求したところ、「誤廃棄」が判明しました。

開示の際には何の説明もなく、担当弁護士からの指摘で、加古川労働基準監督署が「誤廃棄」を認めたことから明らかになったものです。

遺族は、今年（2022年）3月、建設アスベスト大阪4陣訴訟の原告として、ノザワを被告とする建材メーカー訴訟を大阪地裁に提起。

同業者の聴取書など石綿粉じんばく露の実態を立証するための重要な資料が廃棄されているため、立証手段が限られ、ノザワの責任追及が困難になる恐れがあります。

アスベスト労災記録などの文書は、2005（平成17）年通達により「永年保存」とされていますが、2015（平成27）年の厚労省の調査では、「誤廃棄」が全国で約6万4000件に上るとされています。

本件の「誤廃棄」の経緯や労働局・労基署の対応を見ると、国が、アスベスト労災記録の重要性を十分認識しているとは思えません。

国には、本件訴訟を契機に、厳重な取扱いが徹底されるよう、改めて注意喚起と再発防止を求めます。