2023.03.15
関連情報
2023年3月10日、京都府議会で「建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書」が全会一致で採択されました。
2022年4月12日には、福岡県議会でも同様の意見書が採択されています。
意見書では、2021年5月17日の最高裁判決を踏まえ、国に対し、石綿建材メーカーによる補償措置など被害者の救済制度の拡充を求めるほか、建物解体時の石綿粉じん飛散を防止するため、監視体制の強化や財政支援なども求めています。
○京都府議会「建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書」(令和5年3月10日)(pdf)
○福岡県議会「建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書」(令和4年12月20日)(外部リンク)
2023年3月現在、都道府県レベルで意見書が採択された議会は、福岡県と京都府のみですが、この間各地の市町村議会でも意見書が採択されています。
国には、地方自治体の声にも耳を傾け、早期に対応することが期待されています。