最高裁判決から2年、国との関係で5300人余が救済

2023年5月31日に開かれた第16回認定審査会の結果が公表されました。

新たに357件が「認定相当」とされ、これまでの「認定相当」は合計4263件となりました。

○厚生労働省のホームページ「特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会」（外部リンク）

○建設アスベスト給付金認定審査会審査結果（R5.5.31現在）（pdf）

2021年5月の最高裁判決により確定した国に対する勝訴判決は368件。その後、最高裁判決に基づく和解が676件成立（2023年2月末時点）。

これと給付金認定を合わせると、国との関係では、最高裁判決から2年で約5300件の救済が進んだことになります。

一人親方との関係でも国の責任を認めさせた建設アスベスト訴訟の大きな成果です。

もっとも、今回の審査結果では、5件の「不認定相当」が出ています（これまでの不認定相当は合計8件）。
「不認定相当」の具体的な事情は不明ですが、特に被害者が亡くなっているケースでは、追加の資料提出が困難なことも多いのが実情です。

私たち弁護団にも、「就労状況について、追加資料の提出を求められているが、どんな資料を提出したら良いのか、どうやって探せば良いのか分からない」というご相談が数多く寄せられています。

こうしたご相談の場合、これまでの裁判や和解の経験、全国の弁護団での最新情報を活かして、資料探しや調査の糸口を見つけられるケースもあります。

建設アスベスト給付金請求の必要書類については、専門的な知識や経験が必要な場合があります。

「どんな書類を、どうやって集めれば良いのか」「何から手を着ければ良いか分からない」という方も、まずはご相談ください。

私たち弁護団は、建設アスベスト訴訟の知識・経験を踏まえ、専門的な観点から調査や証拠集めをサポートします。