建設アスベスト給付金、不認定相当7件（合計15件）

2023年6月30日に開かれた第17回認定審査会の結果が公表されました。

新たに350件が「認定相当」とされ、これまでの「認定相当」は合計4612件となりました。

○厚生労働省のホームページ「特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会」（外部リンク）

○建設アスベスト給付金認定審査会審査結果（R5.6.30現在）（pdf）

今回の審査会では不認定相当が7件とこれまでで最も多く、不認定相当は合計15件となりました。
追加資料の提出を求められたものの、何十年も前の就労状況について証明するものがなく、同僚等も見つからないというケースが不認定相当となっていることが予想されます。

私たち弁護団にも「就労状況について、追加資料の提出を求められているが、どんな資料を提出したら良いのか、どうやって探せば良いのか分からない」というご相談が数多く寄せられています。

給付金支給の前提として、一定の資料に基づく証明が必要だとしても、裁判における国との和解や労災認定と比べて、必要以上に厳格な証明が求められるべきではありません。

建設アスベスト給付金制度の創設にかかわった私たち弁護団は、不認定とされた事案についても注意深く検討し、必要に応じて厚生労働省との協議や要請を続けます。

建設アスベスト給付金請求の必要書類については、専門的な知識や経験が必要な場合があります。

「どんな書類を、どうやって集めれば良いのか」「何から手を着ければ良いか分からない」という方も、まずはご相談ください。

私たち弁護団は、建設アスベスト訴訟の知識・経験を踏まえ、専門的な観点から調査や証拠集めをサポートします。