2023.08.07
給付金制度
2023年7月28日に開かれた第18回認定審査会の結果が公表されました。
新たに329件が「認定相当」とされ、これまでの「認定相当」は合計4938件となりました。
○厚生労働省のホームページ「特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会」(外部リンク)
○建設アスベスト給付金認定審査会審査結果(R5.7.30現在)(pdf)
ここ3回の審査会で不認定相当が5件、7件、8件と続いており、不認定相当は合計23件となっています。
追加資料の提出を求められたものの、何十年も前の就労状況について証明するものがなく、同僚等も見つからないというケースが不認定相当となっていることが予想されます。
私たち弁護団にも「就労状況について、追加資料の提出を求められているが、どんな資料を提出したら良いのか、どうやって探せば良いのか分からない」というご相談が数多く寄せられています。
給付金支給の前提として、一定の資料に基づく証明が必要だとしても、裁判における国との和解や労災認定と比べて、必要以上に厳格な証明が求められるべきではありません。
建設アスベスト給付金制度の創設にかかわった私たち弁護団は、不認定とされた事案についても注意深く検討し、必要に応じて厚生労働省との協議や要請を続けます。
建設アスベスト給付金請求の必要書類については、専門的な知識や経験が必要な場合があります。
「どんな書類を、どうやって集めれば良いのか」「何から手を着ければ良いか分からない」という方も、まずはご相談ください。
また、認定された方は、給付金とは別に、建材メーカーに対する損害賠償が請求できる場合があります。
私たち弁護団は、建設アスベスト訴訟の知識・経験を踏まえ、専門的な観点から調査や証拠集めをサポートします。