2023.09.29
給付金制度
2023年9月28日に開かれた第20回認定審査会の結果が公表されました。
新たに264件が「認定相当」とされ、これまでの「認定相当」は合計5495件となりました。
○厚生労働省のホームページ「特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会」(外部リンク)
○建設アスベスト給付金認定審査会審査結果(R5.9.28現在)(pdf)
2022年2月の第1回審査会から1年半余で約5500人の被害者・遺族が救済されたことは、大きな前進です。
もっとも、ここ2~3か月の審査結果を見ると、審査件数・認定件数ともにややペースダウンしているようです。
一人親方や個人事業主(労災支給決定等情報提供サービスが利用できない方)からの通常請求も増えており、審査や追加資料の収集に時間かかっていることが予想されます。
給付金支給の前提として、一定の資料に基づく証明が必要だとしても、裁判における国との和解や労災認定と比べて、必要以上に厳格な証明が求められるべきではありません。
建設アスベスト給付金制度の創設にかかわった私たち弁護団は、不認定とされた事案についても注意深く検討し、必要に応じて厚生労働省との協議や要請を続けます。
建設アスベスト給付金請求の必要書類については、専門的な知識や経験が必要な場合があります。
「どんな書類を、どうやって集めれば良いのか」「何から手を着ければ分からない」という方も、まずはご相談ください。
私たち弁護団は、建設アスベスト訴訟の知識・経験を踏まえ、専門的な観点から調査や証拠集めをサポートします。
また、国からの給付金は、建設アスベスト被害者が被った損害の2分の1を補填するものに過ぎません。
建設現場で働いてアスベスト被害にあわれた方やそのご遺族は、建材メーカーに対して訴訟を提起し、労災や給付金とは別に慰謝料を請求できる場合があります。
すでに給付金認定を受けた方や請求中の方も、お気軽にご相談ください。