建設アスベスト給付金、より速やかな認定を

2023年9月28日に開かれた第20回認定審査会の結果が公表されました。

新たに264件が「認定相当」とされ、これまでの「認定相当」は合計5495件となりました。

○厚生労働省のホームページ「特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会」（外部リンク）

○建設アスベスト給付金認定審査会審査結果（R5.9.28現在）（pdf）

2022年2月の第1回審査会から1年半余で約5500人の被害者・遺族が救済されたことは、大きな前進です。

もっとも、ここ2～3か月の審査結果を見ると、審査件数・認定件数ともにややペースダウンしているようです。

一人親方や個人事業主（労災支給決定等情報提供サービスが利用できない方）からの通常請求も増えており、審査や追加資料の収集に時間かかっていることが予想されます。

給付金支給の前提として、一定の資料に基づく証明が必要だとしても、裁判における国との和解や労災認定と比べて、必要以上に厳格な証明が求められるべきではありません。

建設アスベスト給付金制度の創設にかかわった私たち弁護団は、不認定とされた事案についても注意深く検討し、必要に応じて厚生労働省との協議や要請を続けます。

建設アスベスト給付金請求の必要書類については、専門的な知識や経験が必要な場合があります。

「どんな書類を、どうやって集めれば良いのか」「何から手を着ければ分からない」という方も、まずはご相談ください。

私たち弁護団は、建設アスベスト訴訟の知識・経験を踏まえ、専門的な観点から調査や証拠集めをサポートします。

また、国からの給付金は、建設アスベスト被害者が被った損害の2分の1を補填するものに過ぎません。

建設現場で働いてアスベスト被害にあわれた方やそのご遺族は、建材メーカーに対して訴訟を提起し、労災や給付金とは別に慰謝料を請求できる場合があります。

すでに給付金認定を受けた方や請求中の方も、お気軽にご相談ください。