建設アスベスト給付金、10月審査会の認定状況

2023年10月26日に開かれた第21回認定審査会の結果が公表されました。

新たに240件が「認定相当」とされ、これまでの「認定相当」は合計5729件となりました。

○厚生労働省のホームページ「特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会」（外部リンク）

○建設アスベスト給付金認定審査会審査結果（R5.10.26現在）（pdf）

この2～3か月は審査件数、認定相当件数とも減少しており、10月審査会では一時期より100件以上減っています。

情報提供サービスを利用しない通常請求の審査案件が増加していることが一因とも考えられますが、人員増などにより、迅速な審査・認定が求められています。

2023年4月審査会以降、不認定相当が続いており、不認定相当は合計43件となっています。
追加資料の提出を求められたものの、何十年も前の就労状況について証明するものがなく、同僚等も見つからないというケースが不認定相当となっていることが予想されます。

私たち弁護団にも「就労状況について、追加資料の提出を求められているが、どんな資料を提出したら良いのか、どうやって探せば良いのか分からない」というご相談が数多く寄せられています。

給付金支給の前提として、一定の資料に基づく証明が必要だとしても、裁判における国との和解や労災認定と比べて、必要以上に厳格な証明が求められるべきではありません。

建設アスベスト給付金制度の創設にかかわった私たち弁護団は、不認定とされた事案についても注意深く検討し、必要に応じて厚生労働省との協議や要請を続けます。

建設アスベスト給付金請求の必要書類については、専門的な知識や経験が必要な場合があります。

「どんな書類を、どうやって集めれば良いのか」「何から手を着ければ良いか分からない」という方も、まずはご相談ください。
また、認定された方は、給付金とは別に、建材メーカーに対する損害賠償が請求できる場合があります。

私たち弁護団は、建設アスベスト訴訟の知識・経験を踏まえ、専門的な観点から調査や証拠集めをサポートします。