建設アスベスト給付金、不認定相当が合計50件

2023年11月21日に開かれた第22回認定審査会の結果が公表されました。

これまでの審査件数は合計6000件を超え、「認定相当」は合計5970件となる一方、「不認定相当」が合計50件となりました。

○厚生労働省のホームページ「特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会」（外部リンク）

○建設アスベスト給付金認定審査会審査結果（R5.11.21現在）（pdf）

給付金支給の前提として、一定の資料に基づく証明が必要だとしても、裁判における国との和解や労災認定と比べて、必要以上に厳格な証明が求められるべきではありません。

また、労災支給決定等情報提供サービスを利用して認定された事案でも、一人親方等の期間が考慮されないまま、給付金の10％が減額されているケースが見受けられます（短期ばく露による減額）。

建設アスベスト給付金制度の創設にかかわった私たち弁護団は、不認定とされた事案や不当に減額された事案ついても注意深く検討し、必要に応じて厚生労働省との協議や要請を続けます。

今回の審査会で、給付金請求後に請求者が亡くなられたケース（無効）も合計60件に上りました。

より一層、迅速な審査・認定が求められています。

建設アスベスト給付金請求の必要書類については、専門的な知識や経験が必要な場合があります。

「どんな書類を、どうやって集めれば良いのか」「何から手を着ければ良いか分からない」という方も、まずはご相談ください。
また、認定された方は、給付金とは別に、建材メーカーに対する損害賠償が請求できる場合があります。

私たち弁護団は、建設アスベスト訴訟の知識・経験を踏まえ、専門的な観点から調査や証拠集めをサポートします。