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建設アスベスト給付金法改正を求める政策提言集会&シンポジウム

2023.12.09

お知らせ

2023年12月6日、衆議院第一議員会館大会議室において、現行の建設アスベスト給付金法を改正し、建材メーカーの参加・基金への拠出を求める集会とシンポジウムを開催しました。


○朝日新聞:石綿賠償「企業も基金拠出を」 メーカー、確定判決のみ補償


集会には、被害者や遺族、弁護団、建設組合など関係者約300名のほか、与野党の議員・秘書ら31名が参加。


立命館大学の吉村良一教授は、メーカーが基金に拠出しない現状は「公平性を欠いており、(基金が)できた段階から改正は大きな課題だった」とし、政治の責任で法改正すべきだと指摘しました。

立教大学の関礼子教授も、建設アスベスト給付金法を改正し、建材メーカーが参加・基金に拠出することが、「社会的責任を推進する試みで、SDGsを達成するための未来志向の投資になる」と、建材メーカーに理解を求めました。


当日は、5人の遺族原告が訴え。改めて、アスベスト被害の深刻さと早期解決の必要性を実感しています。


集会とシンポジウムは、YouTube動画でご覧いただけます。   




建設アスベスト給付金法改正を求める政策提言集会&シンポジウム(pdf)