建設アスベスト給付金、開始から2年で約6200件認定

2022年1月から完全施行された建設アスベスト給付金制度は、2023年12月までの2年で6198件が「認定相当」とされました。

○厚生労働省のホームページ「特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会」（外部リンク）

○建設アスベスト給付金認定審査会審査結果（R5.12.22現在）（pdf）

2021年5月の最高裁判決後、同様の被害者が短期間に多数救済されていることは、建設アスベスト訴訟の大きな成果です。

2022年は2500件、2023年は3700件が認定。

この間、労災認定を受けた多くの方が、労災支給決定等情報提供サービスの利用により、申請から5～6か月で認定されています。

一方、通常請求（一人親方や事業主など、労災認定を受けておられない被災者・ご遺族による請求）の場合、繰り返し追加資料の提出を求められ、請求から1年以上経過しても認定に至らないケースも珍しくありません。

私たち弁護団にも「就労状況について、追加資料の提出を求められているが、どんな資料を提出したら良いのか、どうやって探せば良いのか分からない」というご相談が数多く寄せられています。

また、労災支給決定等情報提供サービスを利用して認定された事案でも、一人親方等の期間が考慮されないまま、給付金の10％が減額されているケースが見受けられます（短期ばく露による減額）。

給付金支給の前提として、一定の資料に基づく証明が必要だとしても、裁判における国との和解や労災認定と比べて、必要以上に厳格な証明が求められるべきではありません。

建設アスベスト給付金制度の創設にかかわった私たち弁護団は、不認定とされた事案についても注意深く検討し、必要に応じて厚生労働省との協議や要請を続けます。

建設アスベスト給付金請求の必要書類については、専門的な知識や経験が必要な場合があります。

私たち弁護団は、建設アスベスト訴訟の知識・経験を踏まえ、専門的な観点から調査や証拠集めをサポートします。