東京2陣訴訟も結審、裁判所が和解勧告を検討

2024年3月1日、首都圏建設アスベスト東京2陣訴訟の控訴審（東京高裁第17民事部）が結審しました。

吉田徹裁判長は、原告が多数であること、原告側から和解勧試の要請があったことから、和解勧告の機会を設けることを検討すると述べ、判決言渡期日は追って指定としました。

昨年10月以降、東京1陣訴訟、神奈川2陣訴訟、今回の東京2陣訴訟と、3連続で東京高裁が和解勧告を検討しています。

これらの被害者は合計約400名。いずれも提訴から10～15年を経過しています。

すでに多くの方が亡くなっており、原告らは最高裁判決に沿った早期解決を求めています。

建材メーカーは、裁判所の和解勧試を真摯に受け止め、原告らとの和解協議に応じるべきです。