東京1陣訴訟、東京2陣訴訟、東京高裁で和解成立！

2025年8月7日、首都圏建設アスベスト東京1陣訴訟（東京高裁第24民事部・増田稔裁判長）が午後1時10分に、同東京2陣訴訟（同第17民事部・吉田徹裁判長）が午後2時に、建材メーカーらとの間で和解しました。

建設アスベスト被害の救済にとっては、2021年最高裁判決以来の大きな前進です。

8月8日には、関西建設アスベスト大阪2陣・3陣訴訟も大阪高裁で和解予定です。詳しくは、大阪アスベスト弁護団のホームページをご覧ください。

○声明－建設アスベスト訴訟東京1陣・同2陣の東京高裁和解成立－（2025年8月7日）（pdf）

声　　　明

－建設アスベスト訴訟東京１陣・同２陣の東京高裁和解成立－

１　本日、東京高等裁判所において、建設アスベスト東京１陣訴訟（第24民事部・裁判長増田稔裁判官、藤倉徹也受命裁判官）、同東京２陣訴訟（第17民事部・裁判長吉田徹裁判官、榮岳夫受命裁判官）において、１審被告ら建材メーカーと１審原告らとの間での和解が成立した。

２　東京１陣訴訟では１審原告372名（被災者単位285名）のうち１審原告332名（同253名）と１審被告７社（ニチアス、Ａ＆ＡＭ、ＭＭＫ、ノザワ、太平洋セメント、日東紡績、ナイガイ）との間で７社が謝罪し和解金（和解金額総計約40億円。和解金認容１審原告302名（同234名））を支払う内容の和解が成立し、また共同不法行為責任が認められなかった建材メーカー５社（神島化学、日本インシュレーション、バルカー、大建工業、日鉄ケミカル＆マテリアル）との間でも被災者に弔意とお見舞いを表明して和解が成立した。

　　東京２陣訴訟では１審原告131名（同112名）のうちの114名（同98名）と１審被告５社（ニチアス、太平洋セメント、Ａ＆ＡＭ、ＭＭＫ、ノザワ）との間で５社が謝罪し和解金（和解金額総額約11億円。和解認容１審原告98名（同82名））を支払う和解が成立し、また共同不法行為責任が認められなかった建材メーカー12社（ナイガイ、日東紡績、神島化学、日本インシュレーション、バルカー、ＡＧＣ、大建工業、日鉄ケミカル＆マテリアル、ウベボード、クボタ、ケイミュー、ニチハ）も被災者に弔意とお見舞いを表明して和解が成立した。ただし、積水化学工業は、他社と異なり被災者への弔意とお見舞い意思の表明を拒否し判決を選択した。

３　全国で最大規模の東京１陣・同２陣の建設アスベスト訴訟において、上記の１審被告17社と１審原告合計446名（同351名）との間で和解が成立したことは画期的な成果である。

　　なお、東京１陣訴訟の改修解体作業の原告40名(同32名)、東京２陣訴訟の改修解体作業及び屋外作業の原告17名（同14名）については、和解ではなく、両高裁にて今後、判決が言い渡される。

４　首都圏建設アスベスト訴訟は、多数の被災者ら原告団、原告弁護団及び支援組織が団結して「謝れ、償え、なくせ、アスベスト被害」を目標に長年にわたり取り組んできた。東京１陣訴訟は、2008(平成20)年５月16日、国及び建材メーカーらを被告として東京地裁に提訴し、2021(令和３)年５月17日に最高裁判決（以下「令和３年最高裁判決」という。）が言い渡されたが、建材メーカーについて東京高裁に差戻された事件である。差戻審である東京高裁が、2024(令和６)年12月26日に和解案を提示した。東京地裁提訴から17年が経過し、既に被災者の９割以上が亡くなっている。東京２陣訴訟は、東京１陣訴訟に続き、2014(平成26)年５月15日に、国及び建材メーカーらを被告として東京地裁に提訴し、2020(令和２)年９月４日、原告らの請求を一部認容し国及び建材メーカーらの責任を認める東京地裁判決が出されたが、双方が控訴して、控訴審での審理を経て、2025(令和７)年１月31日に東京高裁が和解案を提示した。東京２陣訴訟も提訴から11年が経過して、既に被災者の８割が亡くなっている。

 　　その後、東京高裁にて半年かけて和解協議が進められ、本日ようやく両事件において和解が成立した。

５　本件和解成立の意義は、１審被告建材メーカー７社が、石綿含有建材の製造販売について警告表示義務違反及び共同不法行為責任を認めて、１陣・２陣の合計１審原告446名（同351名）との和解に応じて本件を解決したこと、和解対象となった１審原告らに対して「石綿含有建材の製造販売に際し適切な警告表示を怠ったことにより石綿関連疾患による甚大な被害を生じさせたことについて深くお詫びする」と表明したこと（和解条項３項）、さらに共同不法行為責任を認められなかった１審被告建材メーカー（積水化学工業を除く。）も含めて石綿関連疾を原因として亡くなられた被災者への弔意と療養中の被災者に対しての心よりのお見舞いする意を表明したこと（和解条項２項）である。これは遅すぎたとはいえ、評価できる。

　　また、東京高等裁判所が前文にて「現在継続中の同種訴訟を含めた関連する事案において、双方が今後とも引き続き、早期解決に向けた真摯な努力を継続することを強く期待する」と表明したことは、今後、全国の関連訴訟の「早期の全体解決」を促進するものであり、高く評価できるところである。

６  現在、東京１陣訴訟及び同２陣訴訟を含めて、全国各地において、建設アスベスト訴訟が31件、被災者総数1218名が訴訟係属中である。

　　今回の東京１陣・２陣の和解成立によって、全国の建設アスベスト訴訟のうち約３割の被災者につき和解が成立したことになる。令和３年最高裁判決を踏まえ、裁判所が１審被告らの建材現場到達事実を認定して共同不法行為責任の範囲等を和解案で明らかにすれば、判決に至らなくとも、早期の和解解決を図るという解決ルールを示したことになる。これにより、現在係属中、あるいは今後提訴される同種関連訴訟においても早期解決の見通しを示したものといえる。

７　一方、屋外作業者については令和３年最高裁判決、また改修解体作業者については2　022(令和４)年６月３日の最高裁判決（神奈川２陣）が建材メーカーの注意義務を認めないという誤った判決を下した。１審原告らは、引き続き、これらの最高裁判決の誤りを是正するために本事件及び他の地裁や高裁での取り組みを強めていくものである。

８　建設アスベスト給付金制度により、2025（令和７）年７月時点で8500名を超える被害者に国から給付金が支払われている。しかし、この給付金は国の責任負担部分（慰謝料の２分の１）に限定されたものである。この和解成立を契機にして、私たちは、あらためて、石綿建材を製造販売した建材メーカーが被害への寄与の程度に応じて賠償金を負担するために建材メーカーに建設アスベスト補償基金への拠出を義務づけ、全ての建設アスベスト被害者が裁判によらず早期救済を可能とする建設アスベスト給付金法の改正を強く求めるものである。

2025年8月7日

首都圏建設アスベスト東京１陣・同２陣訴訟原告団

首都圏建設アスベスト東京１陣・同２陣訴訟弁護団

首都圏建設アスベスト訴訟統一本部