建設アスベスト東海訴訟を提起！

2026年3月5日、建設アスベスト被害者6名が、名古屋高裁管内では初めてとなる建材メーカー訴訟11社を、名古屋地裁に提訴しました。

建設アスベスト被害は全国に広がっています。

今回の東海訴訟の提訴により、建材メーカー訴訟は全国8箇所すべての高裁（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）管内で係属することになりました。

2021年の最高裁判決、その後の建設アスベスト給付金法の成立により、建設アスベスト被害の全面救済を求める闘いは大きく前進しました。

しかし、国から支払われる建設アスベスト給付金は、慰謝料の2分の1でしかありません。

そして、建設アスベスト被害を生み出した元凶である建材メーカーは、最高裁で責任が認められたにもかかわらず、今だに訴訟でその責任を争う姿勢を崩していません。

建材メーカーを給付金制度に参加させ、被害の完全な救済を図るためには、全国で多数の原告が提訴することにより、建材メーカーの責任をより一層追及することが重要です。

東海訴訟は、アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団が担当しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。